日時：2023年7月1日-2日 12:00  於： 名古屋外国語大学 世界共生学部　8号棟811室

7月1日 13:00

第1報告 土屋 翔氏(宇都宮大学) 「経営組織における持続的存続に関する一考察　ー内と外を分析視点としてー」

第2報告 明山 健師氏（嘉悦大学） 「 非営利法人における利害関係者による経営関与の事例-トッド氏の指摘を受けて-」  

[本研究はJSPS科研費 JP 2 0 K 1 3 5 7 0の助成を受けたものです。]

第3報告 カンデル ビシュワ ラズ氏（名古屋外国語大学） 「 インドの家族企業のコーポレートガバナンスと情報開示に関する考察」  

7月2日11:00 

愛知県の経営者のみなさまとの情報交換会を実施します

日時：2022年8月28日(土) 10:00 於： ANAクラウンプラザホテル京都b鞍馬の間

第1報告 土屋 翔氏(宇都宮大学) 「A Study of Organizational Mechanisms in Small Group Activities」

第2報告 明山 健師氏（嘉悦大学） 「 How Non-Profit Corporations Enhance External Monitoring ? 」

[本研究はJSPS科研費 JP 2 0 K 1 3 5 7 0の助成を受けたものです。]

日時：2021年7月10日(土) 9:00-19:00

第1報告 カンデル・ビシュワ・ラズ氏(名古屋外国語大学)「近年のインドの家族企業のSDGsに関する意識向上 」

第2報告 土屋 翔氏(新潟国際情報大学) 「学生活動におけるSDGs広報戦略とその実践 」

  本研究は、学生活動において（とくに、農村地域発展活動）、1）その活動内容、2）SDGs視点からの分析、をSNS広報する際に起こり得る起こり得る諸問題をあげ検討し改善案を論じ、活動そのものが持続的になることを目的とした。

  今日、学生活動は地域発展活動の重要な一要因としてあげられ、全国で展開されている。しかし、その構造的かつモデル的な分析はあまりなされておらず、漠然とした”学生活動”という表現がなされ、一人歩きしている風潮も否定できない。つまり「学生活動だからOK」「学生が頑張っていれば地域は嬉しい」はある意味で諦めの側面もあると思われる。学生活動を入り口としても、より質の高い活動へ展開することを模索する必要がある。そのためには、大学（学生）と地域、場合によっては行政の三者がしっかりと活動の内容を吟味し、記録し、モデル化が求められる。

  SNSは、上記のような活動を広報する最適な手段の一つである。とくに、学生を中心とした若者はSNSの活動に長けており日々進化している。学生の拡散力を加味すれば、衰退しつつある地域に対し、何らかの希望の光を与えることができるかもしれない。その際に、注意する点はSNSの利用区分である。投稿する目的をしっかりと定めて投稿をする必要がある。例えば、公的なのか、私的なのか、私的要素を公的に公表するのか等。

他にも地域活動とくに農村部ではSDGsに合致する要素が盛り沢山である。身近にSDGsがあるという広報は、SNSが最適と思われる。その運用方法もしっかりと吟味し、意味のある学生活動が必要である。これまでの価値観とは違う価値観を提供できる学生は、地域活動における宝である。しかし、そこに甘んじずそり高いレベルを求めれば、これまでとは異なる地域発展のすがたが浮かび上がるかもしれない。

第3報告 明山 健師氏（嘉悦大学） 「非営利法人の経営の自由度を確保するガバナンス 」

  本研究は、非営利法人のガバナンスに関する研究の途中経過として、非営利法人のガバナンスを制度的な規制を設け、監視機能を強化しようとする際の葛藤について論じたものである。非営利法人は、いままでガバナンスに関する制度改革に力が入れてこられなかった。それは、非営利法人は、広く公益を目的としていることから、当然健全な経営がなされているであろうとの前提が存在していたからである。しかし、近年の私立大学法人、老人ホームなどの社会福祉法人、スポーツ教会などの一般社団法人など、法人の種類に関係なく、非営利法人の不祥事が多発したことからガバナンスの強化が必要であることは一目瞭然である。

  ただし、非営利法人のメリットの１つに、出資者からの圧力を受けず、ミッションの遂行に力を注ぐことができることがある。ここには組織の目的に対する経営の自由が認められている。この経営の自由が制限されることは非営利法人の存在意義を少なから損なうものである。また、非営利法人は、その性質上、設立当初は、創設者が自己資金を法人運営に回して、事業を軌道にのせようとする期間が存在することが多い。また、事業としての利益を十分に出さずに運営される法人も多く、役員借入金がふくらむケースもある。さらに、理事長による経営者補償によって資金繰りをせざるを得なかった法人もある。

  こうした実態のなかで、非営利法人への監視機能を強化する方策を模索しなければならない。いまところ、非営利法人のガバナンス強化の方法として利害関係者の経営参画制度を構築したいと考えている。ここでいう利害関係者は、出資による影響力の優劣ではなく、非営利法人の事業の運営上の問題によって利害を伴う者をいう。たとえば、地域住民や消費者などがそれにあたる。とはいえ、こうした利害関係者が経営に参画することは、双方の問題により容易ではない。こうした利害関係者が、善意を持って企業に影響力を行使できる仕組みを模索する必要がある。

[本研究はJSPS科研費 JP 2 0 K 1 3 5 7 0の助成を受けたものです。]

統一論題 ディスカッション形式「海洋汚染-漂着ゴミの現在とその対策- 」

第1回 2017年11月6日 嘉悦大学E205

土屋翔氏(嘉悦大学非常勤講師)「行為の準拠枠と行為体系の一般理論に関する基礎的考察」 

第2回 2018年1月27日嘉悦大学E205

明山健師氏（嘉悦大学）「コーポレート・ガバナンスの概念−定義の再検討−」 

第3回2018年4月21日嘉悦大学E205

土屋翔氏(嘉悦大学非常勤講師)「バーナード理論に関する一考察−農業経営への応用を目指して− 」

第4回 2018年6月9日嘉悦大学E205

明山健師氏（嘉悦大学）「コーポレート・ガバナンスの周辺概念に関する再検討―近年の動向と概念の変化― 」 

土屋翔氏(嘉悦大学非常勤講師)「経営学の科学性について−「栄養失調」に焦点を当てて− 」

第5回2018年7月13日嘉悦大学E205

明山健師氏（嘉悦大学）「増地庸治郎と経営学 」

土屋翔氏（嘉悦大学非常勤講師）「創成期における日本経営学の一考察 」

第6回2019年11月23-24日名古屋外国語大学 

カンデル・ビシュワ・ラズ氏（名古屋外国語大学）「南アジアの企業経営と問題」

明山健師氏（嘉悦大学）「先進国による発展途上国への支援に関する考察−フードバリューチェーンの取り組みを中心に−」 

土屋翔氏 （新潟国際情報大学）「地域発展と大学生の力−主体的学生による活動の意義−」 

第7回2020年7月18日re:late(新潟)

カンデル・ビシュワ・ラズ氏（名古屋外国語大学）「COVID−19問題のインドへの影響−インド企業の現状と危機回避に関する考察−」 

明山健師氏（嘉悦大学）「非営利法人のガバナンス問題−不祥事が消費者に与える影響の特異性−」

土屋翔氏 （新潟国際情報大学）「新潟における地域活性化モデル−学生企業に焦点を当てて−」